長年続いてきた「ガソリン暫定税率」が、ついに廃止されることが正式に決まりました。1974年に導入されてから半世紀――“一時的”だったはずの税がようやく終了します。では、私たちのガソリン代はいったいいつから、どれくらい安くなるのでしょうか？
今回は、補助金の動きや実際の値下がり時期などをわかりやすく整理して解説します。
ガソリン暫定税率とは？なぜ長年続いてきたのか
ガソリンや軽油には、「揮発油税」や「軽油引取税」といった税金がかかっています。その中の一部にあたる「暫定税率（当分の間税率）」は、道路整備の財源を確保する目的で1974年に導入されました。
本来は一時的な措置のはずでしたが、社会インフラ維持などを理由に延長が繰り返され、結果として50年以上にわたって続いてきたのです。ガソリン1リットルあたりに上乗せされている金額は25.1円、軽油は17.1円にのぼります。
廃止が正式決定！いつからガソリンが安くなる？
2025年11月28日、参議院本会議で「ガソリン暫定税率廃止法」が全会一致で可決・成立しました。これにより、以下のスケジュールで廃止が実施されます。
- ガソリン：2025年12月31日に廃止
- 軽油：2026年4月1日に廃止
ただし、税率が廃止される“その日”に突然25.1円も安くなるわけではありません。政府は価格変動による混乱を防ぐため、段階的に補助金を増額して「実質的に同じ水準まで下げる」仕組みを取っています。
11月中旬から補助金を段階的に拡充
資源エネルギー庁は、2025年11月から補助金を段階的に引き上げています。11月13日に10円→15円へ、11月27日には20円へ、そして12月11日には25.1円まで拡充される予定です。
このため、12月中旬には理論上、暫定税率が廃止されたのと同じ価格水準までガソリンが値下がりする見込みです。つまり「実際の値下がり」は廃止日より少し早い時期から始まるということです。
なぜ補助金で“段階的”に値下げするのか？
過去の例では、税率が一気に変わることでガソリンスタンドに長蛇の列ができたり、買い控えや在庫切れが起きたりといった混乱が生じました。こうした事態を防ぐため、政府は補助金を数週間おきに5円ずつ引き上げ、価格が緩やかに下がるよう調整しています。
この措置によって、消費者も給油業者も急激な変化に戸惑うことなく移行できるようになっています。
軽油も同様に補助金で価格が下がる
軽油についても、11月27日時点で補助金が暫定税率分（17.1円）と同等の水準に達しており、すでに価格が下がり始めています。2026年4月の税率廃止時には、実質的な値下げは先行して完了している見込みです。
実際の値下がり幅はどのくらい？
理論上は、ガソリン1リットルあたり最大で25.1円の値下げ効果が見込まれます。ただし、実際の店頭価格は原油価格や為替相場の影響を強く受けるため、「必ず25円安くなる」というわけではありません。
政府の想定では、補助金が満額適用される12月中旬時点で、全国平均のガソリン価格は1リットルあたり約15円程度安くなる見通しです。
価格が反映されるまでタイムラグも
ガソリンスタンドには補助金前の在庫もあるため、実際に値下げが反映されるまで少し時間がかかります。特に地方の店舗や小規模店では、値動きが都市部より遅れる傾向もあります。
「値下がりまで給油を我慢」は危険？
「もう少し待てば安くなるなら、給油は控えよう」と考える人もいるかもしれません。しかし、災害や停電、物流の混乱などが起きた場合、ガソリンが手に入らなくなるリスクがあります。
実際に過去の震災では、ガソリンスタンドに長い列ができ、給油制限がかかる事例もありました。車の燃料は常に半分を切らないようにし、いざという時に備えるのが安心です。
今後の課題は“新たな財源”の確保
暫定税率の廃止は喜ばしい一方で、道路整備などに使われてきた財源が失われることになります。与野党6党は、今後1年をめどに新しい財源の確保策を検討していく方針です。
今後の議論次第では、別の形での課税や新たなエネルギー関連税が導入される可能性もあります。
まとめ
- ガソリン暫定税率は2025年12月31日に正式廃止
- 補助金の拡充により、12月中旬には実質的に25.1円分の値下げ効果
- 実際の店頭価格は原油や為替の影響で前後する見込み
- 軽油の暫定税率は2026年4月1日に廃止予定
- 急な価格変動を避けるため、補助金で段階的に値下げ中
今回の暫定税率廃止は、私たちの生活に直結する大きな変化です。12月中旬以降、徐々にガソリン価格が下がっていくことが期待されますが、焦らず普段通りの給油を心がけましょう。今後の補助金動向や新しい税制度にも注目です。