2025年10月28日、高市早苗首相は来日中のトランプ米大統領と初めて会談を行いました。
6年ぶりの再来日となったトランプ氏は、安倍晋三元首相との“盟友関係”を引き合いに出しながら、高市首相を「素晴らしいリーダーになる」と高く評価。
注目されるのは、日米関係の象徴でもある「関税問題」がどう動くのか――。
今回は、高市首相とトランプ大統領の会談が“トランプ関税”にどのような影響を及ぼすのかを、経済的な観点から解説していきます。
トランプ大統領と高市首相の初会談
東京・元赤坂の迎賓館で行われた今回の会談。
SNS上では「石破前首相のときと態度が全然違う」「まるで親戚のおじさんのよう」と話題になるほど、トランプ氏の表情が柔らかかったことが注目を集めました。
一方で、2025年1月に発足した第2次トランプ政権では、世界的な経済摩擦を引き起こしている「トランプ関税」が依然として各国の大きな懸念材料です。
石破政権時には、日本の対米関税が25％から15％に引き下げられた一方で、5,500億ドル（約83兆円）規模の投資を米国に約束するという、実質的には“譲歩”に近い内容となりました。
高市首相の就任後、トランプ氏が「貿易条件の見直しにはオープンに対応する」と発言していることからも、今回の会談は単なる表敬訪問ではなく、関税再交渉への布石とも見られています。
トランプ関税とは？
「トランプ関税」とは、2025年1月に再登板したトランプ政権が発表した一連の関税強化策です。
主な狙いは、アメリカ国内産業の保護と貿易赤字の解消。
関税の種類は主に以下の4つに分類されます。
国別関税：特定の国（日本、中国、EUなど）を対象に上乗せ関税を課す 品目別関税：自動車、鉄鋼、アルミなどの特定製品に追加関税 ベースライン関税：全輸入品に一律10％課税 相互関税：相手国の関税水準に応じて関税を設定
日本に対する関税の推移
2025年4月：24％ 2025年7月：25％ 2025年8月7日：日米協議の結果、15％へ引き下げ
表面上は改善されたように見えますが、日本側の巨額投資を条件としており、実質的な負担は依然として重いのが現状です。
トランプ関税が日本経済に与える影響とは？
世界経済への下押し圧力
野村総合研究所の試算によると、トランプ関税によって世界のGDPが0.62％減少、日本のGDPも0.78％減少する見込みです。
アメリカが輸入を制限すれば、世界全体の貿易量が減少し、製造業中心の日本経済にも打撃を与えることになります。
対米輸出の減少
日本の自動車産業や機械メーカーはアメリカ向け輸出比率が高く、2025年6月の財務省データでは、**自動車輸出額が前年比-24.7％**と大幅減少。
関税が15％に下がっても、従来の2.5％前後から見れば依然として高水準であり、企業の収益を圧迫しています。
為替相場の不安定化
トランプ政権は企業減税を打ち出しており、景気が上向けばドル高円安が進行。
一方で、関税の影響で景気が悪化すればドル安円高へ――。
こうした二面性により、為替相場の方向感が定まりにくく、輸出企業にとってリスクの高い状況が続いています。
約1万3,000社が影響？日本企業の今後は？
帝国データバンクの調査によると、トランプ関税の影響を受ける日本企業は約1万3,000社。
特にアメリカ・中国・メキシコ向け輸出を行う製造業・卸売業が中心です。
業種別に見ると、
自動車・部品メーカー 鉄鋼・機械メーカー 農産品輸出企業 が大きな打撃を受けています。
今後、関税引き下げ交渉が進まなければ、倒産や海外移転のリスクが増大する可能性もあります。
高市首相の外交力に注目 “安倍流”の信頼関係がカギ
トランプ氏は会談前に「高市首相は安倍氏の良き友人であり、偉大なリーダーになる」と発言しており、かつて安倍元首相と築いた信頼関係が高市政権にも引き継がれる可能性があります。
トランプ氏が「貿易条件にはオープンに対応する」と言及した背景には、
安倍氏との長年の信頼関係 高市首相の強気な外交姿勢 があると見られます。
今後、日本に有利な条件で関税の再交渉が進むかどうかは、高市首相の交渉力とトランプ政権との“個人的関係”にかかっていると言えるでしょう。
まとめ
トランプ大統領と高市早苗首相の初会談は、単なる友好ムードだけでなく、今後の日米経済関係を左右する重要な一歩となりました。
石破政権時よりも“対等な関係”構築への期待 トランプ関税の再交渉による15％からのさらなる引き下げの可能性 約1万3,000社の日本企業への影響緩和への期待
トランプ氏が示した“オープンな姿勢”が、実際に日本経済にどのような形で反映されるか。
安倍元首相譲りの外交センスを持つ高市首相が、どこまでアメリカと対等に渡り合えるのか――。
今後の関税交渉の行方に、国内外の注目が集まっています。