2025年11月7日、フジテレビおよび親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は、取締役の安田美智代氏が不適切な経費精算を行っていたとして、同日付で辞任したことを発表しました。
今回の件は、金額自体は約100万円ほどとされていますが、取締役という経営トップに近い立場での不祥事ということで、社内外に衝撃を与えています。
では、この安田美智代さんとはどんな人物なのでしょうか。報道出身の経歴やフジテレビでの立場、そして気になる学歴についても見ていきます。
安田美智代とは？
安田美智代さんは1992年にフジテレビへ入社し、報道局で長くキャリアを積んできた女性です。
司法クラブのキャップや社会部デスクを務め、裁判所・検察・警察などを担当する硬派なニュースを多く取材してきました。報道の現場では冷静な判断力とリーダーシップが評価されており、いわゆる「バリキャリ」として知られていた存在です。
その後、ニューヨーク特派員として渡米し、2001年のアメリカ同時多発テロ（9.11）の現場を取材したことでも有名です。現地で刻一刻と変化する状況を伝えた経験は、後の経営企画での判断にも大きく影響したと見られています。
報道から経営へ
報道局での経験を経て、安田さんは「経営企画」や「グループ経営推進」といった会社の中枢を担う部署に異動しました。
経営企画の仕事は、会社の将来を設計し、どの事業に投資し、どんな新規プロジェクトを立ち上げるかといった方針を考える重要なポジションです。
フジテレビでは、現場出身で経営側にまわる人はそう多くない中、報道の経験と分析力を活かして経営を支える立場に就いたことは、社内でも高く評価されていました。
2025年3月にはフジテレビの取締役に就任。さらに6月には親会社のフジ・メディア・ホールディングスの取締役にも就任し、女性役員としても注目されていました。
学歴は？高校や大学はどこ？
多くの人が気になるのが、安田美智代さんの学歴です。
しかし、公的な資料やフジテレビ・フジHDの公式発表、大手メディアの報道などを調べても、どこの大学や高校を卒業したのかという情報は一切公表されていません。
株主向けの資料や経歴紹介でも、職歴や役職については詳しく記載されているものの、学歴の欄は空欄のままです。
インターネット上ではいくつかの大学名が噂として挙がっているものの、その出どころは不明確で信頼できるものではありません。したがって、現時点では「学歴不明」とするのが正確な情報です。
有名企業の取締役クラスでも、必ずしも学歴が公表されるわけではなく、安田さんのように職歴や実績のみで判断されるケースも多いのが実情です。
不適切な経費精算とは？辞任の経緯を整理
今回の辞任のきっかけとなったのが、「不適切な経費精算」です。
2025年9月、社内のチェック体制によって安田さんの経費処理に不自然な点が見つかり、外部専門家を交えて調査が行われました。
その結果、2020年からの5年間で約60件、総額およそ100万円にのぼる「事実と異なる経費精算」が確認されたとされています。
内容としては、会食の相手や人数、目的などを実際とは異なる形で申請していたケースが多かったと報じられています。本人は「私的流用ではない」と説明しているものの、事実と異なる報告は企業として見過ごせず、本人も事実を認めた上で返金の意向を示し、辞任に至りました。
清水賢治社長は会見で「断じて許されない行為」と述べ、会社としても深く謝罪。ガバナンス（企業統治）の見直しを進める考えを示しています。
評価と今後の見られ方
安田美智代さんは、報道の現場で長年活躍し、9.11の取材経験を持つ実力派として知られてきました。経営側に転じてからもその分析力と冷静さで信頼を集め、女性役員としての存在感も強かった人物です。
しかし、今回の不適切な経費精算によって、その評価には大きな影が落ちました。
「改革の象徴」として期待されていた女性取締役が不祥事で辞任するというのは、フジテレビにとっても大きな痛手であり、信頼回復には時間がかかりそうです。
それでも、彼女のこれまでのキャリア自体は確かな実績に裏づけられたものであり、報道と経営の両方を経験した女性幹部としての存在は、今後のテレビ業界のあり方を考えるうえでも一つの象徴的な事例になっています。
まとめ
安田美智代さんは、1992年にフジテレビに入社し、報道局で司法クラブキャップや社会部デスクを務めた後、ニューヨーク支局特派員として9.11の現場を取材した経験を持つベテラン記者です。その後、経営企画部門に移り、会社の経営を支える立場として取締役まで上り詰めました。
しかし、2020年から約5年間にわたる不適切な経費精算が発覚し、2025年11月7日付で取締役を辞任。金額は約100万円とされていますが、事実と異なる内容での精算という行為が問題視されました。
学歴や出身大学、高校については公表されておらず、信頼できる情報も確認されていません。報道・経営の両面で実績を積んだ一方、経費処理の問題でキャリアに大きな傷を残す形となりました。
今回の件は、どんなに優秀でも「誠実さ」と「ルールを守る意識」が欠けると信用を失うという、企業社会の厳しさを改めて浮き彫りにしています。