2026年2月、日経平均株価は歴史的な急騰局面を迎え、取引時間中に5万7000円台へ突入しました。 衆議院選挙での与党・自民党の圧勝を背景に、市場では「政策の不透明感が一気に後退した」との見方が広がっています。
では、この上昇はどこまで続くのか。
6万円到達は現実的なのか、それとも急落への警戒が必要なのか。 本記事では、足元の相場環境、海外投資家やCTA（自動売買）の動向を整理しながら、今後のシナリオを考えていきます。
なぜ日経平均はここまで急騰したのか
今回の上昇の最大の要因は、衆議院選挙の結果です。 自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得したことで、政権運営の安定性が一気に高まりました。
市場が好感したのは、単なる勝利ではありません。
- 積極的な経済対策の実行力が高まった
- 税制・規制改革がスピーディーに進む期待
- 政策停滞リスクの後退
これらが重なり、選挙後の東京市場では幅広い銘柄に買いが入りました。 特に先物市場では、海外投資家による先回り的な買いが目立っています。
6万円は視野に入る水準か
結論から言えば、短期的に6万円を試す展開は十分にあり得ます。
理由のひとつは、市場心理の急激な改善です。 選挙後は、経済対策・成長戦略・規制緩和といった政策テーマが立て続けに打ち出される可能性が高く、メディア論調も追い風になりやすい状況です。
海外投資家のスタンス
海外投資家は「政治の安定」を非常に重視します。 今回の結果は、日本株に対する中長期マネーを呼び込みやすく、先物主導での上値追いが続く可能性があります。
すでに選挙前から先物は5万6000円台まで上昇しており、流れ次第では5万8000円〜6万円台が意識される局面に入っています。
一方で警戒すべき「急騰後の調整」
ただし、楽観一色で見てよい相場でもありません。
今回の上昇はイベント要因が強く、「選挙結果をすでに織り込んだ動き」と見る向きもあります。 その場合、急騰局面は短期筋にとっての利益確定の好機になりやすいのです。
5万3000円台までの調整も想定内
もし海外勢の短期資金が一斉に手仕舞いに動けば、5万3000円台への調整は決して不自然ではありません。 特に、ここまで急騰してきたセクターが売られ、出遅れていたバリュー株が相対的に底堅く推移する展開が考えられます。
また、為替が円高方向に振れた場合、調整幅が拡大するリスクもあります。
相場を左右するCTA（自動売買）の存在
現在の相場を語るうえで欠かせないのが、CTA（トレンドフォロー型の自動売買）です。
CTAの特徴は非常にシンプルで、
- 価格が上がれば買い増す
- 価格が下がれば売る
という機械的な行動を取ります。 ニュースや決算よりも、値動きそのものが判断材料です。
ブレイクアウトが加速を生む
重要なのは、一定の価格帯を超えた瞬間に売買が連鎖的に発動する点です。 5万6000円台は、CTAが本格的に動きやすいゾーンと見られており、上に抜ければ一気に買いが加速する可能性があります。
逆に、トレンドが崩れたと判断されれば、売りが一斉に出て急落することもあります。 そのため、価格水準そのものよりも、動きのスピードが重要になります。
今後の相場で意識したいポイント
今後の判断軸として意識したいのは、次の点です。
- 上昇スピードが速すぎないか
- 25日移動平均線からの乖離率
- 為替の方向性（円高・円安）
足元では相場環境や企業業績、需給構造は比較的良好で、基調としては上昇トレンドにあります。 そのため、過度な逆張りや空売りはリスクが高い局面と言えるでしょう。
まとめ
日経平均株価は、政権の安定と市場心理の改善を背景に、想定以上の上値を試す可能性があります。 6万円到達も決して夢物語ではありません。
一方で、選挙というイベント後特有の「材料出尽くし」による急な調整や、CTA主導の乱高下には警戒が必要です。
今後は「いくらが高いか・安いか」ではなく、どのスピードで動いているかを冷静に見極めることが重要になります。 上昇トレンドを前提にしつつも、過熱感には注意しながら相場と向き合いたいところです。