2025年10月22日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスが、**弁護士法違反（非弁行為）**の疑いで警視庁による家宅捜索を受けました。
退職代行といえば、会社に行かずに辞められる便利なサービスとして人気を集めていますが、今回の事件は業界全体に衝撃を与えています。
この記事では、「何が違法だったのか」「利用者への影響はあるのか」「安全な退職代行の選び方」まで、わかりやすく解説します。
モームリとは？
退職代行モームリは、2022年にスタートした退職代行サービス。
電話やLINEで24時間相談でき、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えてくれるという仕組みでした。
料金は以下の通りで、業界でも安い価格設定が特徴でした。
正社員：22,000円 アルバイト・パート：12,000円
利用者は累計4万人以上、月間約2,000件の依頼を扱うなど、業界トップクラスの人気を誇っていました。
家宅捜索の理由とは？
警視庁がアルバトロスを捜索したのは、「弁護士法違反（非弁行為）」の疑いがあったためです。
報道によると、モームリは依頼者から退職代行の依頼を受けた後、弁護士に紹介し、その紹介料として報酬を受け取っていたとされています。
これは、弁護士以外の人が「法律に関する仕事」で報酬を得ることを禁じた弁護士法第72条に違反する可能性があります。
非弁行為とは？
「非弁行為（ひべんこうい）」とは、弁護士でない人が、報酬を得る目的で法律に関する仕事をすることを指します。
たとえば以下のような行為は、弁護士でなければできません👇
有給休暇の取得を会社に交渉する 退職日を調整する 未払い残業代や退職金を請求する 弁護士に依頼者を紹介して紹介料を受け取る
一方で、次のような行為は合法です。
✅ OKな行為：「○○さんが退職を希望しています」と伝えるだけ
⚠️ NGな行為：「退職日は○日にしてください」「有給を使わせてください」と交渉する
つまり、「退職の意思を伝えるだけ」なら問題ありませんが、お金をもらって交渉したり紹介料を受け取ったりすると違法になるのです。
モームリで問題視されたお金の流れ
モームリの運営会社アルバトロスは、「労働環境改善組合」と提携していました。
しかし、問題はお金の流れです。
実際には、
利用者から代行料金（2万2000円など）をアルバトロスが受け取る 法律的な問題（残業代など）が出た場合、提携弁護士に紹介 その際、弁護士から紹介料を受け取る
という仕組みになっていた疑いがあります。
警視庁は、この**「紹介で報酬を得る行為」**を「非弁行為」にあたる可能性があると判断しました。
「弁護士監修」と「弁護士が直接対応」は全然違う！
退職代行サイトでよく見る「弁護士監修」という言葉。
実はこれ、弁護士が内容をチェックしただけで、実際の対応は弁護士ではありません。
一方、「弁護士が直接対応」は、弁護士本人が契約から交渉まで行うもの。
この違いを理解せずに選ぶと、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
「労働組合提携」と「労働組合運営」の違いにも注意！
モームリは「労働組合と提携」としていましたが、ここにも落とし穴があります。
労働組合運営：組合自体が退職代行を運営 → 合法 労働組合提携：民間企業が運営し、必要なときに組合を紹介 → 非弁行為のリスクあり
つまり、「提携」はあくまで形式的なもので、お金を受け取るのが民間企業の場合は違法の可能性があるのです。
モームリを使った人はどうなるの？
「もうモームリを使って退職しちゃった！」という人もいるかもしれません。
安心してください。
✅ 利用者が罪に問われることはほとんどありません。
非弁行為で処罰されるのは運営側で、利用者は対象外です。
また、退職自体も有効です。
退職代行を通して会社に意思が伝わっていれば、退職の効力は問題なく成立しています。
ただし、残業代請求など交渉が途中だった場合は、改めて弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
今回のモームリの家宅捜索で分かったのは、「非弁行為」への警戒が強まっているということ。
弁護士以外が報酬を得て法律事務を行うのは違法 「提携」「監修」という言葉には注意 安全なのは「弁護士運営」か「労働組合運営」
退職は労働者の権利です。
その権利を守るためにも、安心・合法な退職代行を選ぶことが大切です。