近年、若者を中心に利用者が急増していた退職代行サービス。その代表格ともいえる「モームリ」を巡り、運営会社の社長とその妻が逮捕されるという衝撃的なニュースが報じられました。 なぜ人気サービスの運営者が逮捕される事態に至ったのか。今回の事件の背景と問題点を、分かりやすく整理して解説します。
退職代行「モームリ」とはどんなサービス？
「モームリ」は、退職を希望する本人に代わって会社へ連絡し、退職の意思を伝える退職代行サービスです。 上司と直接話すことに精神的な負担を感じる人や、引き止めに遭いやすい人を中心に支持を集め、2022年の事業開始以降、利用者は急増しました。
依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇の日数の確認や、退職に必要な書類の案内なども行っていたとされています。
逮捕された人物と容疑の内容
今回、弁護士法違反の疑いで逮捕されたのは、「モームリ」を運営する会社「アルバトロス」の社長・谷本慎二容疑者（37）と、妻で従業員の谷本志織容疑者（31）です。
警視庁によると、2人は報酬を得る目的で、退職に関する交渉業務を弁護士に紹介し、その見返りとして紹介料を受け取っていた疑いが持たれています。
弁護士法違反とは何が問題なのか
弁護士法では、弁護士以外の者が報酬を目的として「法律事務」をあっせんすることを禁止しています。 退職交渉は、労働条件や権利に関わる法律事務に該当する場合があり、一般の退職代行業者が関与できる範囲には厳しい制限があります。
今回のケースでは、モームリ側が退職交渉が必要な依頼者を弁護士に紹介し、その対価として金銭を受け取っていた点が問題視されました。
警視庁の捜査と事件の経緯
この事件を巡っては、2024年10月に警視庁が運営会社の本社や谷本容疑者の自宅、関係する弁護士事務所などを家宅捜索しています。
その後、関係者への事情聴取や押収資料の分析が進められ、今回の逮捕に至りました。 警視庁は、モームリ側から紹介を受けた弁護士についても、違法性がなかったか慎重に調べているとされています。
退職代行サービスの「グレーゾーン」問題
退職代行サービス自体は違法ではありませんが、「どこまでが合法で、どこからが違法か」という線引きは非常に曖昧です。
一般業者ができること・できないこと
一般の退職代行業者ができるのは、あくまで「退職の意思を伝える」ことに限られます。 一方で、退職条件の交渉やトラブル対応などは、原則として弁護士でなければ行えません。
今回の事件は、その境界線を越えてしまった結果として、刑事責任を問われる事態に発展したと考えられます。
利用者への影響はあるのか
現時点では、モームリを利用した人が直接処罰される可能性は低いとみられています。 ただし、サービスの運営体制や今後の継続については不透明で、依頼中・検討中の人は注意が必要です。
まとめ
退職代行「モームリ」の社長とその妻が逮捕された背景には、弁護士法で禁止されている「報酬目的の法律事務のあっせん」があったとされています。
利用者が急増する一方で、法的なルールの理解や遵守が追いついていなかったことが、今回の事件につながった可能性があります。 退職代行サービスを利用する際は、業者の運営形態や、弁護士がどのように関与しているのかをしっかり確認することが、今後ますます重要になりそうです。