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退職代行モームリ社長谷本慎二の前職は何をしていたのか?なぜ逮捕されたのか?

テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」をはじめ、数々の情報番組で紹介され、一躍時の人となった退職代行サービス「モームリ」。 その代表取締役である谷本慎二氏は、歯切れの良い発言や親しみやすいキャラクターで注目を集めてきました。

しかし2026年、運営会社社長とその妻が逮捕されたという衝撃的なニュースが報じられ、世間の関心は一気に高まりました。 本記事では、谷本慎二氏の前職は何だったのか、そしてなぜ逮捕に至ったのかについて、これまでに明らかになっている情報を整理し、わかりやすく解説します。


目次

谷本慎二のプロフィールと起業までの経歴

谷本慎二の基本プロフィール

  • 名前:谷本 慎二(たにもと しんじ)
  • 生年月日:1989年2月1日
  • 年齢:37歳(2026年時点)
  • 出身地:岡山県高梁市
  • 出身大学:神戸学院大学
  • 職業:株式会社アルバトロス 代表取締役

谷本氏は大学時代、居酒屋や古本の買取販売、レンタカー業など、複数の接客業アルバイトを経験しています。 この頃から「人の出入りが激しい職場環境」を身近に見てきたことが、後の事業アイデアにつながったと考えられます。

大学卒業後は大手サービス業へ就職

大学卒業後、谷本氏は東証一部上場企業の大手接客・サービス業に入社。 約10年間勤務し、入社翌年には店長、5年目にはエリアマネージャーへ昇進するなど、順調にキャリアを重ねていました。

さらに新店舗立ち上げの責任者も任されており、現場運営や人材管理の経験を豊富に積んでいたことが分かります。


退職代行サービス「モームリ」とは?

モームリ誕生のきっかけ

「モームリ」は、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝える退職代行サービスです。 谷本氏がこの事業を思いついたきっかけは、前職時代に同僚が退職代行サービスを利用したという話を聞いたことでした。

「需要が確実にある」「自分の経験を活かせる」と感じ、2022年に一人で株式会社アルバトロスを設立。 退職代行サービス「モームリ」をスタートさせました。

急成長する退職代行ビジネス

若者や新入社員を中心に利用者が急増し、利用者数は年々右肩上がり。 価格の分かりやすさやインパクトのあるネーミングも相まって、サービスは急速に拡大しました。

公式情報によると、現在は社員数50名以上、年商は1億円を超える規模にまで成長しています。


谷本慎二の前職はカラオケ店?どこの会社だったのか

前職は大手カラオケチェーン勤務

谷本氏の前職は、カラオケ業界の大手企業であることが明らかになっています。 具体的な社名は公表されていませんが、以下のような企業が候補として挙げられています。

  • 第一興商(DAM)
  • コシダカホールディングス(まねきねこ)
  • AOKIホールディングス(コート・ダジュール)

SNS上では「まねきねこ勤務」を匂わせるやり取りも見られ、 コシダカホールディングスに所属していた可能性が高いとも言われています。

過酷な現場経験が事業アイデアに直結

谷本氏は、カラオケ店勤務時代のエピソードをSNSで度々発信していました。 深夜勤務、クレーム対応、人手不足など、決して楽ではない環境だったことがうかがえます。

こうした「辞めたくても辞められない現場」を知っていたからこそ、 退職代行というサービスが生まれたのかもしれません。


なぜ谷本慎二は逮捕されたのか?

弁護士法違反の疑い

2026年、警視庁は退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの社長・谷本慎二容疑者と、 妻で従業員の谷本志織容疑者を弁護士法違反の疑いで逮捕しました。

弁護士法では、弁護士資格を持たない者が、報酬を目的として法律事務をあっせんすることを禁止しています。

問題となった行為とは

捜査関係者によると、2人は退職に関する交渉などの法律事務を、 報酬目的で弁護士に紹介していた疑いが持たれています。

「モームリ」は、退職の意思伝達や有給休暇日数の確認などを行っていましたが、 その業務範囲が弁護士法に抵触する可能性があると判断された形です。

警視庁はすでに本社や自宅、関係する弁護士事務所などを家宅捜索しており、 紹介を受けた弁護士側についても調査を進めています。


まとめ

谷本慎二氏は、岡山県出身の実業家で、前職は東証一部上場の大手カラオケチェーンに約10年間勤務していました。 現場での過酷な経験をもとに、2022年に退職代行サービス「モームリ」を立ち上げ、年商1億円超の企業へと成長させました。

一方で、急拡大する退職代行ビジネスの中で、業務内容が法律のグレーゾーンに踏み込んだ結果、 弁護士法違反の疑いで逮捕される事態となりました。

今後の捜査の進展や裁判の行方によって、退職代行業界全体の在り方にも大きな影響を与える可能性があります。 引き続き動向に注目が集まりそうです。

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